日本政府の支援体制
日本政府はペロブスカイト太陽電池を重要技術・経済安全保障上の戦略品目と位置づけ、大規模な官民一体の支援体制を構築しています。
① グリーンイノベーション基金（GI基金）
規模：2兆円（10年間）
2021年に創設された経産省・NEDOによる大規模ファンド。ペロブスカイト太陽電池は「次世代太陽電池の開発」プロジェクトとして重点支援対象に指定されています。
GI基金によるペロブスカイト太陽電池関連の主な支援内容：
- 積水化学工業：フィルム型量産技術の開発・実証（数十億円規模）
- パナソニック：タンデム型・建材一体型の開発（数十億円規模）
- 東芝・カネカ・シャープ：各社の独自アプローチへの支援
- 大学・研究機関：基礎研究・材料開発への補助
2030年の達成目標：
- モジュール変換効率：20%以上
- 発電コスト：7円/kWh以下
- 国内製造能力：GWクラス
② FIT/FIP制度（再エネ固定価格買取制度）
現行のFIT（固定価格買取）・FIP（フィードインプレミアム）制度では、ペロブスカイト太陽電池による発電も太陽光発電として同様に買取対象となります。
| 区分 | 買取価格（2024年度） | 備考 |
|---|---|---|
| 住宅用（10kW未満） | 16円/kWh | 余剰電力買取 |
| 産業用（10〜50kW） | 10円/kWh | 全量買取 |
| 産業用（50〜250kW） | 9.5円/kWh | FIP対象 |
| 大規模（250kW以上） | 入札制 | FIP対象 |
ペロブスカイト型の製造コストが7円/kWh以下になれば、FIT/FIPなしでも十分採算が取れる「グリッドパリティ」を達成することになります。
③ 省エネ・再エネ設備導入補助金
経産省・環境省・各都道府県が実施する設備導入補助金のうち、太陽光発電設備として申請可能なものがあります。ペロブスカイト太陽電池が商業製品として認証を取得した際には、これらの補助対象になることが期待されています。
④ 国際標準化・認証制度の整備
産総研・NEDOを中心に、ペロブスカイト太陽電池の国際標準化（IEC規格）への日本からの提案・参加が進められています。日本がルールメイキングに主導的に関与することで、国産技術の競争優位を確保する戦略です。
海外の政策動向
| 国・地域 | 主な政策・支援 |
|---|---|
| 🇺🇸 米国 | IRA（インフレ削減法）で国内製造への税額控除。DOEがSunShot後継プログラムでペロブスカイトを重点支援 |
| 🇪🇺 EU | Horizon Europe・EIC Acceleratorでペロブスカイト系スタートアップへの大規模補助 |
| 🇨🇳 中国 | 国家重点研究開発計画で大規模支援。LONGiなど民間企業も自主投資で量産化を加速 |
| 🇰🇷 韓国 | K-sunriseプログラムでペロブスカイト含む次世代太陽電池を支援。サムスン・LGも注目 |
補助金情報は随時変更されます
本ページの補助金・制度情報は2025年5月時点のものです。実際の申請前には経産省・NEDO・各自治体の公式サイトで最新情報を必ずご確認ください。